米中間選挙でデータセンターへの規制圧力が強化、各地の住民投票で拡張禁止案が可決

米国の複数地域で中間選挙を通じてデータセンター拡張の規制強化が進み、全米で行われた関連する地方住民投票45件のうち33件で建設を制限する結果となった。NBC Newsの世論調査では、回答者の76%が地元コミュニティでのデータセンター建設に反対しており、オハイオ州の複数都市で25MW超のデータセンターを禁止する案が可決されたほか、カンザス州エルドラド市ではピーク負荷が10MWを超える施設に対する10年間の禁止令が可決された。