米中間選挙後、データセンター建設はより深刻な規制摩擦に直面

米中間選挙後に民主党が議会を掌握したことで、電気料金の高騰や環境汚染、意思決定プロセスへの関与不足に対する有権者の懸念が高まり、反データセンターの動きが有力な政治勢力となっている。オハイオ州の一部地域ではすでにデータセンター建設の禁止令が可決されており、ゴールドマン・サックスなどはテキサス州やジョージア州などにおけるAIインフラ施設の建設に遅れが生じると予測している。米議会は今後、新規データセンターの建設一時停止・審査（モラトリアム）法案を推進するか、送電網改修などのインフラ整備費用を周辺住民へ転嫁することを禁止する法制化に動く可能性がある。