データセンター拡張への地域住民の反発を受け、OpenAIがコミュニティ規約と自主的コミットメントを発表

米国の地方住民投票で複数のデータセンター建設計画が否決されたことを受け、OpenAIは「国家コミュニティ協定（National Community Compact）」および「政策ブループリント（Policy Blueprint）」を発表した。地域の反発を和らげるため、送電網の増強費用の負担、ピーク時の電力使用制限、環境データの公開といった自主的なコミットメントを盛り込んでいる。ただし、これらの確約は将来的にOpenAIが自社で建設・運営する拠点のみに適用され、同社の大規模なインフラの多くは実際にはOracleなどのパートナー企業が建設・保有している。今回の地方投票では40件のデータセンター提案が否決され、市民の反対によりすでに総額880億ドル規模に上る45件のプロジェクトが凍結・保留されている。