米複数の自治体で住民投票によりデータセンター建設計画が相次ぎ否決

米国の9州30以上の地域で行われた火曜日の住民投票で、データセンターに対するモラトリアム、建設禁止、あるいは運用規制を求める措置が圧倒的多数で可決され、AIインフラの拡張に直接的な打撃を与えている。フロリダ州エッジウォーターではデータセンターの禁止が市憲章に明記され、オハイオ州ペリーでは税制優遇措置を求めるハイパースケーラーに対し財務および運用上の制約が課された。この反発の広がりを受け、データセンター建設に資金を供給する銀行や資産運用会社は地域社会の反対を信用リスクとみなし始めており、テック企業はキャンパスの景観改善やコミュニティ連絡員の雇用を通じて摩擦の緩和を図っている。