米議会、超党派のエネルギー許認可改革法案を推進――データセンター向け送電網整備の加速と費用負担の厳格化へ

米議会は超党派のエネルギー許認可改革法案（BAAJA）の成立を進めている。審査期間と訴訟期間の短縮によってエネルギーインフラの建設を加速させる狙いがあり、AI需要を背景としたデータセンターの拡張に直接影響を与える見通しだ。同法案は、主導機関がNEPA（国家環境政策法）に基づく環境審査の完了後45日以内に裁定を下すことを義務付けるほか、司法手続きによる異議申し立て期間を150日間に制限し、裁判所がプロジェクトを直接工事差し止めにする権限を剥奪する。さらに、データセンターなどの大口電力需要家に対して、新規および既存の送電インフラ費用の負担を義務付ける方針だが、環境団体からは市民による監視機能の弱体化やガスパイプライン建設の加速を懸念する声が上がっている。